法人車（社用車）は売却するときの必要書類や手続き方法・経費処理と注意点

会社で車を使う場合、大抵が会社（法人）名義で車を購入します。

そうすると法人所有の財産となるため、売却時の手続きや必要な書類が個人とは異なります。

そこで本記事では、法人の車を売却する際に必要な書類と、その書類を用意する方法を紹介。

個人とはどんな点が違うのかをわかりやすく解説しています。

また経理処理も必要となるため、車両売却時の経理処理の方法も紹介。

法人の車両を売却する際に知っておきたい情報をわかりやすく解説しています。

個人とは違う！法人の車を売る時の注意点3つ

個人で車を売る時と、会社名義の車を売る時では必要となる書類が異なります。

そこで本章では、法人の車を売却する際に必要な書類を詳しく解説。

個人と違う点についてもわかりやすく解説していきます。

法人所有の車を売るときに必要な書類一覧

法人所有の車を売却するためには、以下の一覧表にある書類を用意しましょう。

必要な書類（もの）	普通自動車	軽自動車	取得場所
自動車検査証（車検証）	◯	◯	車購入時に発行済
自賠責保険証明書	◯	◯	車検時に発行済
法人実印 （代表者印）	◯	◯	法務局届け出済のもの
法人の印鑑証明書 ※発行後3ヶ月以内のもの	◯		法務局
自動車税納税証明書	◯	◯	納税時発行済
自動車リサイクル券	◯	◯	車購入時に発行済
委任状	◯		買取店で用意
譲渡証明書	◯		買取店で用意
履歴事項全部証明書	△ 会社情報を変更した場合必要	△ 会社情報を変更した場合必要	法務局
登記簿謄本	△ 会社の住所を変更した場合必要	△ 会社の住所を変更した場合必要	法務局

注意点1.実印と印鑑証明書の発行方法

法人名義の車の場合、実印は「法人実印」というものが使われています。

これはいわゆる「代表者印」と呼ばれるもので、会社で契約を結ぶ時に使われる最も大事な印鑑です。

個人の実印は市区町村の役所で印鑑登録を行いますが、会社実印の印鑑登録は法務局または地方法務局で行います。

車を売却する際は、普通車も軽自動車も法人実印が必要です。

ポイントは「軽自動車を売却するときでも必要」という点。

個人の場合、軽自動車は認印で問題ありませんが、法人の場合は法人実印が必要です。

普通車を売却する場合だけ、印鑑証明書が必要な点も覚えておきましょう。

法人の印鑑証明書は市役所ではなく法務局で取得します。

取得方法は以下の4つ。

発行方法1.窓口

窓口で印鑑証明書を発行する場合、法務局または地方法務局に出向き「印鑑登録証明書交付申請書」に必要事項を記入します。

この際に、印鑑登録をした際に発行される「印鑑カード」が必要となります。

申請書に記入した後、手数料の390円分の収入印紙を貼り付けて窓口に提出しましょう。

発行方法2.証明書発行請求機

法務局に証明書発行請求機がある場合「印鑑登録証明書交付申請書」の記入は不要です。

証明書発行請求機で印鑑証明書を発行する手順は、以下の通りです。

1. 印鑑証明書の請求を選択、印鑑カードを読み込ませる
2. 名前を入力、整理番号の発行
3. 手数料の390円の収入印紙を用意、待合室で待機
4. 整理番号が呼ばれたら窓口へ行き、収入印紙を渡して印鑑証明書を引き取る

代表者の生年月日を入力する必要があるので、代理人が発行する場合は必ず会社代表者の生年月日を控えておきましょう。

発行方法3.郵送

郵送で印鑑証明書を発行する場合、「印鑑証明書交付申請書」に必要事項を記入する必要があります。

印鑑証明書交付申請書は法務局のホームページからダウンロードが可能。

※出典：法務局公式ホームページより
記入例に沿って必要事項を記入した後、印鑑カードと切手を貼った返信用封筒を同封の上、最寄りの法務局へ郵送します。

印鑑証明書交付申請書には、手数料の450円分の収入印紙を貼り付けましょう。

発行方法4.オンライン申請

全国の法務局では、印鑑証明書をオンラインで申請することが可能。

まずはじめに「申請者情報登録」を行う必要があります。

その後、以下の手順で印鑑証明書の発行をオンライン申請します。

• 手順1.利用環境の事前準備
• 手順2.申請書の作成・送信
• 手順3.手数料の納付・電子公文書の取得

手順1.利用環境の事前準備

パソコンでオンライン申請を行う方法は、「ブラウザから申請」「専用ソフトから申請」の2種類があります。

どちらで申請を行うかは、お使いのパソコンの環境によって変わります。

オンライン申請を行う「登記ねっと」というサイトにアクセスし、まずはどちらで申請を行うのかを確認しましょう。

手順2.申請書の作成・送信

申請書の作成は、ブラウザも専用ソフトも大きく変わりません。

「印鑑証明書・登記事項証明書交付請求書」を選択し、会社の情報を入力するだけです。

電子署名を求められるので指示に従って署名をした後、「申請データ送信」をクリック。

これでオンライン申請は完了です。

手順3.手数料の納付

その後、自動的に手数料の納付画面に遷移するので、オンラインバンキングで手数料を納付しましょう。

オンライン申請の場合は手数料が410円となっています。

インターネットバンキングのページは自動で表示され、会社の口座を選択して手数料を納付します。

金額、納付先は自動で入力されています。

オンライン申請というのはあくまで「印鑑証明書の発行の申請」を行うのみです。

印鑑証明書は紙で発行されるため、受け取りは郵送または法務局の窓口のみとなっています。

かかる手間を考えたら、はじめから法務局に出向く方が良さそうです。

注意点2.履歴事項全部証明書の用意※会社情報が異なる場合

もし車を購入した後に会社の情報が変わった場合、売却の際には「履歴事項全部証明書」の提出が必要です。

会社情報というのは「会社名、住所、代表者の変更」が該当します。

履歴事項全部証明書は、以下3つの方法で取得できます。

履歴事項全部証明書も発行するのは法務局です。

先程紹介した印鑑証明書と発行方法は同じですが、手数料だけ異なります。

窓口発行と郵送の場合は600円、オンライン申請が480円となっています。

オンラインで申請した後、郵送してもらう場合は500円なので注意しましょう。

注意点3.登記簿謄本の用意※履歴事項全部証明書があれば不要

登記簿謄本とは昔の呼び方で、現在では「登記事項証明書」と呼ばれています。

これは会社の基本的な情報が記された書類で、「社名、住所、設立年月日」が記載されています。

車検証に記載されている会社の住所と現在の住所が違う場合、登記事項証明書が必要となります。

これは「履歴事項全部証明書」でも代用できるので、用意するのはどちらの書類でも構いません。

取得方法も履歴事項全部証明書と同じで、「窓口、郵送、オンライン」のいずれかで取得が可能。

手数料は窓口の場合は600円、オンライン申請で郵送にした場合は500円、オンライン申請の窓口受け取りの場合は480円です。

これが法人の車を売却する際に必要な書類で、個人と違い少し複雑なことがわかりました。

全ての書類は法務局で取得できるので、車を売る前に用意しておきましょう。

法人の車売却は仕分けが必要

法人は個人と違い、お金の出入りは全て決算報告しなければいけません。

車を売却すれば当然まとまったお金が入ってくるので、会計処理が必要になります。

本章では、会計処理に必要な「減価償却」の基礎知識と、法人の車を売却した際の経理処理について解説していきます。

法人の車は減価償却を考慮して計上されている

車は会計処理上では「固定資産」の扱いとなります。

長期間使うものは全額をその年の経費にせず、購入費用を数年かけて経費に計上していく「減価償却」という会計処理をしていきます。

減価償却は期間が決まっていて、法人では以下の期間が定められています。

法定耐用年数が過ぎている車を購入する場合、法定耐用年数に0.2をかけた数字が償却に使える期間となります。

また、減価償却の方法として「定額法」と「定率法」があります。

もし耐用年数4年の100万円で車を購入、定額法で減価償却する場合は、毎年25（100万円÷4年間）万円を経費に計上できます。

一方で償却率50％の定率法の場合は、1年目：50万円（100万円×50％）、2年目：25万円（50万円×50％）、3年目：12.5万円（25万円×50％）・・・となります。

法人の車は、車の購入費用を減価償却期間を使って毎年経費に計上しています。

一括で経費に計上しているわけではないので、売るときには減価償却を考慮しなければいけないのです。

減価償却できる費用の内訳

減価償却の仕組みがわかったところで、車の購入費用はどこまで減価償却ができるのかが気になります。

会計処理上では、以下の項目を減価償却の費用にすることができます。

つまり、法人の車は購入費用を最長で6年かけて費用計上しているのです。

そのため、車を売却した際には仕分けをすることになります。

法人の車を売却した時の仕分け方

法人の車を売却したら、経理処理では「固定資産売却益」「固定資産売却損益」のどちらかになります。

車を売却して利益が出る最もわかりやすい例は、減価償却が終わっている車を0円以上で売却した時。

普通自動車なら減価償却期間の6年が経過すれば、帳簿上の車の価値は0円です。

しかしその車が50万円で売れたとすれば、それは50万円の利益となり、この場合は「固定資産売却益」となります。

また一例として、216万円の普通自動車を新車で購入した場合、6年（72ヶ月）かけて減価償却していくことになります。

6年で減価償却が終える予定の車を3年で売却した時、帳簿上ではその車にはまだ108万円（216万円-3万円×36ヶ月）の価値が残っていることになります。

しかしこの車の買取価格が50万円だった場合、108万円のものを50万円で売ったとして、「58万円損した」ことになります。

その場合は「固定資産売却損益」となるのです。

詳しいことは税理士に確認をしてください。

売却益が出た場合は法人税が必要になる

普通自動車の減価償却期間は6年ですが、一般的に6年乗った普通自動車はまだ0円以上の価値があります。

大抵の場合は数十万円で買い取られることになりますが、そうなると「帳簿上で価値がないものが売れた」として売却益が発生します。

この場合、発生した売却益は利益として計上することになり、法人税の課税対象となります。

法人の車を売却する際は仕分けが複雑になります。

減価償却の仕組み、売却益が出た時の処理、仕分けの仕組みはしっかり覚えておきましょう。

リース車両を売る時は特に注意が必要

法人の車の買い方で多いのが「リース契約」というもの。

車のローンの他に、維持費や保険料などをまとめて「月々数万円」として支払えるため、経理処理が楽になるというメリットがあります。

また車を入れ替えるのが楽なので、定期的に買い換えることが多い営業車など購入する際に使われます。

もしリース車両を売る場合、普通に買った車と違って以下の3点に気をつける必要があります。

注意点1.名義が誰になっているか

一般的にリース車両は、名義がリース会社になっているケースがほとんど。

リース会社所有の車を借りている契約になっているため、勝手に売却ができなくなっています。

もし契約期間が終わっていて全額支払い済みであれば、まずは名義を自社に変更する必要があります。

まだ支払いが終わっていない場合、リース会社に問い合わせましょう。

残債を支払った後に売却できるのか、その時点で契約を終了してリース会社に返却するのかはリース契約の内容により異なります。

注意点2.所有者移転条項の有無

所有者移転条項というのは、リース契約時にリース車両は誰のものになるかというもの。

所有権移転リース契約になっていれば、リース契約の期間が終了すればその車は自社のものになります。

しかし所有権移転外リース契約になっていれば、リース期間が終了したら車両をリース会社に返却しなければいけません。

注意点3.途中売却の違約金の有無

リース契約の期間は長期に設定されているのが一般的です。

リース会社は期間が満了することで利益が出せるようになっているため、リース期間に車を売却すると損をすることになります。

そのためリース契約には、「途中売却は違約金が発生する」という規約が追加されていることがあります。

途中売却で違約金が発生しないかどうか、一度契約書を確認しましょう。

法人ロゴが入っているとマイナス査定になる

法人の車を売却する方法や注意点はここまででいくつも紹介してきました。

最後に一つ忘れてはらないのが「法人ロゴの入った車は価値が下がる」ということ。

法人で使っている車なら、多くが会社名などが入っているはず。

ステッカーで社名を入れていることがほとんどですが、ステッカーを剥がしても日焼けで会社名がわかってしまうケースがあります。

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赤須　律夫(@project_rz)がシェアした投稿 – 2020年 6月月11日午前3時48分PDT

特殊カラー塗装もマイナス査定

また法人車両で多いのが、特殊カラーに塗装しているケース。

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湯〜モア 電鉄(@humourdentetsu)がシェアした投稿 – 2020年 4月月2日午後7時06分PDT

目立たせるためにコーポレートカラーに塗装する車も多く見られますが、これらは売却時に大きなマイナス査定となってしまいます。

※出典：JAAI「中古自動車査定基準及び細則〔Ⅰ〕」より

これは、JAAI（一般財団法人日本自動車査定協会）が公開している車の査定基準。

査定基準によると、「元色以外の特殊色に全塗装したもの」は250点の減点となっています。

1点を1,000円として計算するので、250点は25万円。

つまり25万円も査定額を引き下げられてしまうのです。

こうした点からも、法人車両は売却時に大きく値段が下がってしまうことがわかります。

海外輸出に強い買取業者は法人車両を高く買い取ってくれる

なぜ海外輸出に強い買取業者なら高く買い取ってくれるのかというと、海外では日本語が記載されている中古車は高く売れるから。

日本語は海外では「信頼の証」として、社名ステッカーをそのままにして乗る人が多いのです。

以前から思っていた事ですが、香港には中古日本車が溢れていて、日本のステッカーを張っているのがカッコいいらしい。中には車庫証明のステッカーを張ってある車も見かける。
今朝、息子たちの学校の送迎中に見かけました。以前のオーナーさん、旧車が香港で働いていますよ。#日本車 #中古車 pic.twitter.com/BZuVt98j9G

— チーや (@Chiya20111111) September 4, 2019

日本だとマイナス査定になってしまう社名ステッカーですが、海外では非常に高い人気を誇っています。

そのため、海外輸出をメインに行う買取業者であれば、社名ステッカーをマイナス査定にしない可能性があります。

これなら十分高価買取を目指すことができるので、法人車両を売却する場合はこうした業者を探すようにしましょう。

海外輸出に強い業者を探す方法

海外輸出をメインにしている業者を探すのは大変です。

そこでオススメなのが「複数の買取店に査定を依頼する」こと。

そして、車一括査定を使えばカンタンに複数社に査定依頼することができます。

複数の車買取店に査定をしてもらえば、海外に販路を持つ買取店が相場を考慮して高価買取をしてくれるのです。

車一括査定とは

車の査定額を上げるためには、複数の買取業者を競わせることが最も有効です。

面倒な交渉をしなくても、業者間が査定価格を競って少しずつ値段を上げていきます。

オークションのような状態になるので、あなたはあまり交渉をしなくても査定額が上がっていくのです。

車一括査定のオススメはカーセンサー

車一括査定は色々なサイトがありますが、中でもオススメは「カーセンサー」です。

車一括査定の仕組み自体は、どのサイトも変わりませんが、依頼できる買取業者は車一括査定サイト毎に少しずつ異なるのです。

カーセンサーは下記のように参加している買取業者数が圧倒的。

大手～町の中古車屋さんまで、幅広く依頼できるのが「カーセンサー」なのです。

つまりそれだけあなたの車を高く買い取ってくれる買取業者が見つかる可能性が高いということです。

また、買取業者の連絡の希望日時を伝えたり、メール希望を出せるのもカーセンサーのみ。

買取業者の中には、メール連絡の要望を書いても、無視して電話連絡をしてくることもあります。

＞＞ カーセンサーで査定相場チェック

また、どうしても複数社からの電話が嫌な場合はオークションを選択するのもオススメです。

オークションを選択すると、電話は1つ（カーセンサーのスタッフ）のみで、第3者の査定員が査定してくれます。

その査定情報をもとに8,000社以上がネットで入札する仕組み。

買取業者と直接交渉するわけではないので、通常の車一括査定の方が高額査定になりがちですが、ディーラー下取りや買取業者1社の査定よりは高くなる可能性があります。

＞＞ カーセンサーで査定相場チェック

複数社からの営業電話は少なくしたいけど、買取業者としっかり交渉したいという方は「MOTA」がオススメです。

MOTA車買取を使うと、最大20社の買取業者がネット上に概算査定額を提示してくれます。そのうちの上位3社の買取業者のみ交渉権を持つサービスです。

つまり車一括査定のような電話ラッシュはなく、上位3社しか電話が掛かってきません。

もちろんネット上で見れる概算査定額を見て断っても大丈夫です。

＞＞ MOTAで査定相場チェック

車一括査定のオススメについては下記記事でさらに詳しく解説しています

また「とにかく安全な買取業者1社だけに査定依頼したい」方は「カーセブン」がオススメです。

理由は、「キャンセルは7日間OK」「売買契約後の減額がない」ことを公言しており顧客からの評価も高い買取業者だからです。

実際にカーセブンは、オリコンが実施する顧客満足度調査でも常にTOP3に入っています。

＞＞ カーセブンで査定相場チェック

売買契約後のキャンセルや減額については下記記事で詳しく解説しています。

カーセブンの評判については下記記事で詳しく解説しています。

当サイトでおすすめの買取業者ランキングは下記のとおりです。

まとめ