- これから車を売却しようと思っていて、トラブルが心配な人
- トラブルにあったらどんな対処法があるのか知りたい人
- トラブルの心配なく安心して車売却をしたい人
車を高く売却したいなら、買取を専門に行っている業者に依頼するのが一番です。
しかし、その時心配なのがトラブルですよね。あなたは今、こんな疑問を抱えていませんか？
- 車売却のトラブルにはどんなものがある？
- トラブルの対処法が知りたい
- トラブルの心配をしないで車を高く売りたい
この記事では、そんな疑問に全てお答えしています。
実際にどんなトラブルがあったのか、事例とその解決方法をわかりやすく紹介しています。
そのためこの記事を読むだけで、どんなトラブルがあって、どんな方法で解決できるのかというのが分かるようになっています。
さらに、トラブルの心配をしなくても車を高く売る方法があるので、それについて詳しく説明しています。
あなたは最終的に、トラブルにあう心配もなく、さらに車を高値で売却するテクニックが身につくでしょう。
車売却時のトラブルは増加している
車を売却する時、ディーラーの下取りを利用する人は年々少なくなっています。
その理由は、車買取店の方が高く売れるからです。
そのため多くの人が、買取店で車を売ってディーラーで新車を購入しています。
それに伴って増加しているのが、車売却時のトラブル。
ディーラーだけで手続きを行っていた時とは異なる部分が多いので、どうしてもトラブルが起きてしまうのです。
この章では、国民生活センターに報告された相談件数を基に、どれだけトラブルが増加しているのかをわかりやすく解説します。
中古車に関する6年間の相談件数
国民生活センターのホームページには、過去5年間の相談件数とその内容が公開されています。
そのページの情報によると、2014年〜2018年の相談件数は以下の通りになっています。
中古自動車に関する相談県巣の推移
※出典：国民生活センター「各種相談の件数や傾向＞中古自動車」より
この相談件数は、中古車売買に関するものの合計となっています。
販売に関する相談も含まれていますが、当然売却に関する相談も含まれています。
この表から分かることは、2009年に比べて2012年以降のトラブルが増えているということです。
しかし、よく見ると2017年にはトラブルは再び減少しています。
これがどういうことか、車査定のプロである筆者の見解を次でお話します。
車売却のトラブル件数を車査定のプロはどう見るか
過去6年間の中古車売買のトラブル報告は、1度増加してその後再び減少しています。
これは2011年に起きた東日本大震災が影響していると言われています。
国民生活センターのレポートの中でも震災後のトラブル増加について触れられており、震災で中古車の需要が高まったため買取業者が半ば強引に買い取るといったトラブルが多かったようです。
現在では震災の影響はなくなり、再び元の水準に戻ったという見方が筆者の見解です。
矢野経済研究所が2017年に発表したレポートによると、中古車販売台数は259万台、買取台数は90万台となっています。
つまり、これだけの台数の中古車が売買されていながら、トラブルは7,000件弱ということ。
全体の数に比べてトラブルの件数はそう多くないことがわかります。
しかし、これだけのトラブルが報告されているということは、あなたがトラブルに巻き込まれる可能性は0ではありません。
どんなトラブルがあったのか、その対処法はどんなものか、次章で詳しく解説します。
実際にあったトラブル3選とその対処法
トラブルの数は少ないと言っても、0件ではありません。
そのため運が悪ければあなたがトラブルに遭遇してしまう可能性があるのです。
その時のために、どんなトラブルがあってどう対処すればいいのか、この章では詳しく説明していきます。
先にトラブルの事例3つを箇条書きで紹介します。
- 再査定で査定額を減額されたケース
- キャンセル料を請求されたケース
- 営業マンによる強引な買取をされたケース
これらの詳しい説明と対処法を紹介します。
トラブル1.再査定で査定額を減額されたケース
車売却のトラブルとして多いのが、査定後に何らかの理由を付けて査定額を減額する「再査定」と呼ばれるものです。
実際にあったトラブルとして、国民生活センターにはこのような報告がされています。
【事例９】事故車と言われ、引き渡し後に減額された
新車を買うために今の車の査定を申し込んだ。3 日前、自宅に来てもらい査定してもらったら 22万円で買い取ると言われ、その場で契約し車を引き渡したが、2日後業者から「隣の県のオークション会場に運び点検したら、事故車と判明したので半額での買い取りになる」と言われた。3年前に6年落ちで購入したが、そのときには事故車だとの話はなく自分も事故を起こしたことはないと伝えたが、業者は、「納得がいかなければキャンセルするが、運送費3万円を解約料として払え、払わないと車は返さない」と言う。
（2011 年 11 月受付 30 歳代 男性 給与生活者 静岡県）
※出典：国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル」より
この事例は、お互い査定額に納得して売買契約を交わしたのに、後日「事故車だったため減額したい」と業者から一方的に伝えられたというものです。
これは再査定のよくある手口で、買取業者はもともと安く買い叩くつもりだったというケースも珍しくありません。
多くが、「修復歴が発覚した」「走行距離の改ざんが発覚した」などを理由に、査定額を減額することが多いのです。
再査定で減額されるトラブルの対処法
先にお伝えしておくと、このような再査定トラブルは今では少なくなってきています。
こうしたトラブルが多発したことで国民生活センターが対策を行ったことと、ネット上で口コミが広まってしまうことが理由です。
しかし、万が一再査定のトラブルにあってしまったら、それに従う必要はありません。
そもそも修復歴などがないかどうかを確認してもらう作業が査定なので、それを見落としたのであれば買取業者側のミスと考えられるからです。
それでもトラブルが解決しないのであれば国民生活センターに相談することをオススメします。
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トラブル2.キャンセル料を請求されたケース
他にも車売却のトラブルで多く報告されているのが、契約後のキャンセルに対して高額なキャンセル料を請求するといったもの。
国民生活センターには、このようなトラブル事例が報告されています。
【事例３】契約書に記載された以上の解約料を請求された
米国製の車を200万円で売却することにしたが、やはり解約したくなり、車が引き取られた2日後に解約を申し出た。同意書に「お客様都合で解約の場合は、10万円かかる」と記載されていたので、10万円支払うのは仕方ないと思っていたが、「オークションで買い手が決まっているため、その客に対する迷惑料などで、さらに2 万円がかかる」と言われた。同意書に出ている解約料10万円で解約できないのか。
（2011年12月受付 20歳代 男性 給与生活者 福岡県）
※出典：国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル」より
この事例は、査定の後に売買契約を交わした後、何らかの理由でキャンセルをした際に高額なキャンセル料を請求されたというもの。
このトラブル事例は車を売却した人の都合でキャンセルをしていますが、契約書に書いてある金額より高いキャンセル料を請求されてしまっているのがポイントです。
キャンセル料を請求された時の対処法
売買契約を交わした後に、自分の都合でキャンセルをするとなればある程度のキャンセル料は支払う必要があります。
買取業者もすでに買い取った車を再販するための手配をしているため、そうしたものに対する補償をしなければいけないからです。
しかし、契約書に記載されている以上のキャンセル料であれば支払う必要はありません。
買取業者がいろいろと理由を付けてきても、全ての内訳や根拠を示してもらうようにしましょう。
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トラブル3.営業マンによる強引な買取をされたケース
車買取業者は、商品となる中古車の仕入れに必死です。
そのため運が悪いと強引な営業をしてくる担当に当たってしまうことがあります。
国民生活センターにはこのトラブル事例が報告されています。
【事例５】クーリングオフできるからとの虚偽説明で契約を強要
父が高齢で車の運転ができなくなったため、自動車買い取り業者に査定に来てもらった。査定だけのつもりで娘の自分が応対した。業者は7万円だと言ったが、そのときの持ち主である父が不在なので｢娘の自分では決められない、父の車であり、父の意思があるから｣と言って帰ってもらおうとしたが、せっかちに契約書面の裏面の説明などをし始め、クーリングオフができると言って、強引にここにサインしてくれと、娘である自分のサインを求めた。「父に確認してから」と言っても「大丈夫」と言われサインしてしまい、車検証、自賠責保険証、自動車税の納付書なども持って行かれてしまった。
業者が帰ってからじっくり契約書を読むと、入庫後はクーリングオフはできないと記載されている。びっくりして、翌日に事業者に電話し、「クーリングオフできると言っておきながら、車を持って行ったあとはできないと書いている、この点は説明されていない」と苦情を言ったら、上司から、「まるでうちの社員がだましたみたいではないか」と怒鳴られ「税や保険の返還の代理請求の委任状を早く出せ」「車の保管料も請求する」と言われた。
（2011 年 7 月受付 40 歳代 女性 自営・自由業 千葉県）
※出典：国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル」より
この事例は、後でキャンセルできるからとウソをつき、とりあえず契約を迫るというもの。
実際はクーリングオフなどできず、車を取られてしまうというトラブルです。
とりあえず査定をするからと言い車を持っていってしまい、返却されないというトラブルも報告されています。
強引な買取を迫られた時の対処法
もし営業マンが強引に契約を迫ってくる場合、どんな理由を付けられても内容に納得してない場合は契約書にサインをするのはやめましょう。
クーリングオフができると言われても、契約書には不可と書かれているケースも珍しくありません。
そのため一度契約したら車は取り戻せないと考えて契約をするようにしましょう。
つまり、あなたが完全に納得するまでは契約してはいけないのです。
出張査定などでいつまでも家に居座るようであれば、警察を呼ぶのも有効です。
ここまで、実際にあったトラブルの事例を3つほど紹介してきました。
他にも中小の買取店だと契約後に会社が倒産して、代金が支払われないといったケースもあります。
こうした点からも、車を売る会社はよく選んだほうが良いということがわかります。
そこで次章では、安心して査定の依頼ができるサービスについて紹介していきます。
トラブルの心配なく車を高く売る方法
トラブルにあわないようにするためには、大手の買取業者に依頼するのが一番です。
大手の買取業者であれば強引な営業なども少なく、代金未払いなどのトラブルの心配はありません。
そうした安心できる買取業者だけに査定が依頼できるサービスが「 かんたん車査定ガイド 」です。
かんたん車査定ガイドは「JADRI（ジャドリ）」加盟企業だけに査定の依頼ができるからトラブルの心配がありません。
まずはその、「JADRI（ジャドリ）」についてカンタンに説明しましょう。
JADRI（ジャドリ）とは買取業界の健全化のために立ち上げられた団体
JADRI（ジャドリ）とは日本自動車流通研究所のことであり、複数の買取業者が加盟する業界団体のこと。
トラブルが増加する中古車業界の健全化のために立ち上げられた団体で、加盟するためには厳しい条件をクリアする必要があります。
JADRIの最大のポイントは、「再査定での減額」「キャンセル料の請求」の2つを禁止していること。
つまり、先ほど紹介したトラブルにあう心配がないのです。
JADRI加盟企業に査定を依頼すればトラブルの心配がないということは分かってもらえたと思います。
かんたん車査定ガイドをオススメした理由は、JADRI加盟企業だけに査定の依頼ができるから。
しかも「 かんたん車査定ガイド 」は車一括査定サイトなので、トラブルの心配なく車を高く売ることができるのです。
かんたん車査定ガイドはコチラ → かんたん車査定ガイド公式サイト
まとめ
いかがでしたか？この記事では、車売却のトラブルについて紹介してきました。
最後に重要なポイントを箇条書きで確認しておきましょう。
- 売却のトラブルは一時期増加したが再び減少傾向にある
- トラブルにあう確率はあまり高くないが0ではない
- よくあるトラブルには全て対処法がある
- トラブルの心配なく車を高く売れるのが「かんたん車査定ガイド」
- 「 かんたん車査定ガイド 」は複数の買取業者に査定依頼ができる車一括査定
これだけ覚えておけば、あなたはこの記事の内容を全て理解したと言えるでしょう。
車売却のトラブル自体は減ってきていますが、運が悪いとトラブルに遭遇してしまうことがあります。
しかし、どのトラブルにも対処法があり、査定を依頼する前に対処法を学んでおけば安心です。
さらに、かんたん車査定ガイドを使えば、JADRI（ジャドリ）という業界団体に加盟する買取業者だけに査定の依頼ができるのでトラブルの心配がありません。
かんたん車査定ガイドは車一括査定サイトなので、車を高く売れるというメリットも受けられます。
こうしたサービスを知っておくだけで、トラブルの心配がなくなるので必ず覚えておきましょう。
